2019年6月13日から福岡市の6月定例議会が始まり、日本共産党の中山郁美団長が宿泊税条例案、介護保険条例の改定に対する議案質疑に立ちました。

宿泊税について高島市長は、市内のホテルなどへの宿泊に課税する条例案を提出（宿泊料金が２万円未満の場合市が150円、県が50円）。中山市議は県も課税するため、二重課税ではないかと追及しました。

市側は、市が徴税事務を一括し、他の県域と比べて追加負担をしないので「二重課税ではない」と言い訳をしましたが、市長が県へ出した意見書に「県も宿泊税を課すことになれば二重課税になる」と記してあることを指摘されると、市長は反論できませんでした。

中山市議は他都市では修学旅行や低額の宿泊に対しては免除しているのに、福岡市が課税するのは異常だと批判。宿泊者や業者からまともに意見も聞いていないとして条例案の撤回を迫り、公聴会を開いて審議をし直すよう議長にも求めました。

介護保険条例の改定については、消費税増税分を財源として保険料の軽減を行うものです。

中山市議は軽減される階層は、制度発足から保険料が1.5〜３倍にもなっており、消費税増税でさらに年２〜３万円もの負担増になると指摘。ところが今回の軽減策では年1824〜9116円しか引下げにしかなりません。

中山市議は、消費税増税の中止、大企業・富裕層に応分の負担を国に求めることと、消費税に頼らない介護保険料の軽減を市長に迫りましたが、市長は「市独自の軽減は困難」などと背を向けました。