日本共産党の中山郁美市議は2019年10月18日の決算特別委員会総会で、日韓問題、市役所北別館と市有地の再開発問題、髙島市長の市民生活を軽視する財政運営をただしました。

日本と韓国の関係が悪化し、福岡市の経済への影響が懸念されていますが、市は何の手立てもとっていません。中山市議は「韓国のお客は９割減った」「廃業も考えている」など飲食店から聞き取った声を紹介。南区には電気機器の韓国への輸出で影響を受けている企業があることも示し、打撃を受けている市内中小業者への支援策の実施を市長に求めました。

また、中山市議は「日韓関係悪化の原因は安倍政権の植民地支配への無反省な態度、それを経済関係にまで持ち込んだ強権的な姿勢にある」と指摘。安倍政権に対し、対話と外交による解決を求めるよう市長に迫りました。さらに、中断している釜山市との姉妹都市交流を復活させるなど、日韓友好を強める施策を進めるよう求めました。

市長は「長期的視点にたって冷静に対応していく」と消極的な答弁をしました。

市長は築43年しかたっていない市役所北別館を天神ビッグバンのために壊して、跡地を民間に貸与・売却し、再開発しようとしています。中山市議はこうした市有財産の民間売却や貸与がどのようなことを生み出していくか実例をあげ検証。大名小跡地の場合、積水ハウスを代表とする西鉄、西部ガス等の企業グループが市から平米月3400円という破格の安さで土地を借り、複合施設を建設。それを高級ホテルやオフィス、企業主導型保育所等に又貸しし、賃貸料をとって莫大な利益をあげる仕組みになっています。しかも、その事業者がいくらで又貸しし、借りた側はどのくらいの収益を上げているのかは、中山市議が示した黒塗りばかりの契約書をみれば、闇の中であることが浮き彫りになりました。ちなみに、中山市議の独自調査では近接するオフィスビルの賃貸料は、平米月約9000円です。

同様に、博多駅前４丁目の市営駐車場跡地についても、ＵＲ都市再生機構が平米月1700円で市から土地を借り、賃貸住宅を建設。１戸約6万円から最高27万円超の家賃収入で大もうけすることが明らかになりました。さらに、中山市議はＵＲが又貸しして、市長の「お知り合い」企業・ロイヤルバス系のＨＥＡＲＴＳがバスステーションを運営している問題も指摘。「博多コネクティッドの一環」などとして、民間ビルであるＫＩＴＴＥ博多とバスステーションをつなぐ空中歩道の整備に６億円もつぎ込み、税金を私物化していることも暴露しました。

中山市議は「民間大企業と市長の『お知り合い』企業のもうけづくりのために、市民の財産を取り上げて投げ渡すものに他ならない」と厳しく批判し、天神ビッグバンや博多コネクティッドの中止を求めました。また、北別館の再開発計画を撤回し、市民の財産として有効活用するよう要求しました。

市長は「市有財産は貴重な経営資源」と述べ、「効果的な活用を図ることが重要、総合的に検討を進める」と無反省に推進する姿勢を示しました。

市の財政運営のあり方については、20政令市で最低となっている消防費、15位の民生費や衛生費、12位の教育費など、暮らしを支える予算の支出が少なすぎる問題を指摘。特に人口比でみると京都市の半分しかいない福岡市の消防職員については、いつ来るかわからない災害にそなえ、抜本的に増やし、体制強化をはかるよう求めました。

中山市議はこうした市民生活を軽視する財政運営のおおもとに、市長の大企業優遇・大型開発優先の姿勢があると批判し、市民の命と暮らしを守る財政への転換を迫りました。

来年度から新設される会計年度任用職員制度について、関係者からあがっている不安の声を紹介。この制度に移行される留守家庭こども会の指導員や公民館主事、図書・学校司書の処遇改善と正規化を求めました。