私は日本共産党市議団を代表して、ただ今議題となっております意見書案第14号、「『桜を見る会』をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書」に賛成して、討論を行います。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑は、民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。

何しろ税金を使った公式行事を利用して、選挙で自分を応援してくれた後援会の人たちを、有名人に会わせて酒食でもてなしたという疑惑ですから、これが事実であれば総理大臣職はおろか議員職も即刻辞任すべき重大問題であることは明らかです。この問題が大騒ぎなる直前に、菅原一秀（いっしゅう）経済産業大臣が有権者に高価なメロンやみかん、カニなどを贈って辞任に追い込まれたのに、「総理大臣が税金を使っておおっぴらに支持者を飲ませ食わせしたら一切おとがめなしか」――こうした疑問の声が上がるのは当然です。

元内閣府公文書管理委員会の委員長代理であった三宅弘弁護士は、私ども「しんぶん赤旗」の取材に対して、「国の予算を使わず、自腹を切ってやっていたら、買収に当たり、公職選挙法違反になります。総理大臣と官房長官が国の予算を使って、公職選挙法から逃れるなどということ自体がおかしい。これは権力の濫用です。罪深い」と厳しい言葉で批判しています。

また、公文書の廃棄も民主主義の基礎を掘り崩す大問題です。

“今年の名簿をわが党の衆院議員が資料要求した１時間後にシュレッダーにかけた”“各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された”――これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になりはてた、ということではありませんか。やましいところがないならば、首相の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです。ところが、今度は、そのバックアップデータは「公文書ではない」などと驚くべき言い訳をする始末でした。

国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介（のぶすけ）内閣時代の名簿は永久保存です。1957年の名簿は、戦後の引揚げ者、復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。政府がどのような考え方で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する――自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜恃（きょうじ）は受け継がれてきたはずです。

安倍政権の７年間で公文書が隠され改ざんされ廃棄される、官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる――こんなことがどれだけ繰り返されてきたでしょうか。いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか、日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。

さらに、安倍首相や自民党・公明党がこの会を私物化して参加者を野放図に広げる中で、反社会的勢力も引き入れることとなりました。そのことを追及された官房長官は「反社会的勢力が入ったのだろう」と開き直ったあげく、反社会的勢力を「限定的かつ統一的に定義することは困難である」などとする閣議決定まで行いました。しかもその決定直後に、過去の政府方針で定義を行なっていたこととの矛盾を突かれ、「定義は変わっていない」と答える混乱ぶりをあらわにしました。

暴力団をはじめとする反社会的勢力の排除に心血を注いでいる、市民、民間企業、警察や自治体の現場職員の苦労をあざ笑うかのような振る舞いではありませんか。

何よりも安倍首相自身が、行政処分を受けたマルチ商法の「ジャパンライフ」元会長をわざわざ首相枠で招待し、その招待状が同社の資金集めの道具に使われていた問題も浮上しています。招待状が出されたタイミングは、「ジャパンライフ」のマルチ商法被害が問題になり経営悪化していた時期です。招待状を見て信用し、大きな被害を受けた人たちは数多く存在し、この招待状がまさに同社の“最後の荒稼ぎ”を助けることになりました。「ジャパンライフ」が“最後の荒稼ぎ”で資金を移して破綻させて、もう逃げる準備を始めていたときに、出されたのがこの招待状だったのです。これは追い詰められた「ジャパンライフ」にとってまさに「錦の御旗」、救世主の役割を果たしました。

わが党が国会質問で明らかにしたように、消費者庁は「ジャパンライフ」の経営状況を把握して「今回見逃すと、大変なことになりかねない」と認識しながら、突然「謎の方針転換」をおこない、処分を遅らせ、その間に“最後の荒稼ぎ”が行われてしまったのであります。マルチ商法はみんなそうですが、最後は逃げてしまいます。その前に手を打てるかどうかが決定的なのですが、本件はまさにその逃げてしまうのを手助けしたかのような動きになっています。

同庁の内部資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波を懸念」していたことが記されているように、何らかの外からの介入があった疑惑はぬぐえません。

このような疑惑が全く解明されることなく、安倍首相と自民党・公明党など政権与党は逃げ回り続けております。

安倍首相は、説明責任を果たさず、野党の追及から逃げ回ったあげくに、「国会で政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」などと「野党のせい」にしています。また、「桜を見る会」前夜祭の不透明な収支については「ホテルのせい」にし、招待者名簿の廃棄に時間がかかったのも、「障害者のせい」にしてきました。こういう無責任な姿勢が国民・市民から厳しく批判を受けているのであります。

共同通信が今月14・15日に実施した電話による全国世論調査では、安倍内閣に対する不支持率は43.0％となって、他方で支持率は42.7％と、前々回と比べ11.4ポイントも下落し、不支持率と逆転しました。

昨日付の西日本新聞社説ではこのことについて、「最大の理由は改めて指摘するまでもあるまい。『桜を見る会』を巡る一連の疑惑であり、その疑惑を自ら積極的に晴らそうとしない首相の姿勢に対する国民の怒りや失望である」と書いております。まさにその通りです。

実際、世論調査でも「安倍首相は十分に説明しているとは思わない」とする回答が83.5%に及んでいます。自民党支持層でも73.1%、公明党支持層でも実に91.1%に達しており、首相自身の公的行事の「私物化」疑惑が、与党支持層を大きく掘り崩している実態を反映しています。

私どももこの間、街頭でこの問題で宣伝をしていますが、その最中に、「安倍さんは有権者を心の底からバカにしている」と怒る会社員の方、「安倍首相は、口先だけで真面目に答えていない。自分たちがだまされているように感じる。あの人は森友・加計問題の時から何にも反省してない」という年配の男性など、たくさんの方から怒りの声を寄せていただいております。

与党のみなさん、市民のこの声を本当に真摯に受け止めるべきではありませんか。

議会人として、市民の圧倒的な世論や声を国に届けるというのは、地方議員の責務です。それに背を向けるのであれば、議員としての職責を果たしていないと言われても仕方がありません。

ある自民党の国会議員は、「桜を見る会の問題は、長期政権による権力の腐敗の問題として受け止められており、マグマは溜まっている」と厳しい表情を見せて話しました。「安倍離れ」が始まっております。私ども日本共産党は、徹底的な疑惑解明を行うとともに、いよいよ内閣総辞職に追い込むたたかいを、市民と野党の共闘で進める決意です。そのことを申し上げて、本意見書案に対する賛成討論を終わります。