日本共産党の中山郁美市議は、福岡市議会の条例予算特別委員会で2021年3月22日、総会質疑を行い、コロナ対策、大型開発の見直しについて髙島市長にただしました。

コロナ対策について、ワクチン接種を「感染対策の切り札」と繰り返す市長に対して、中山市議は、社会的効果が確認されるまで時間がかかるものだとして「ワクチン頼み」を批判。「天神サテライト」での検査が１〜3月はほとんどなく「開店休業状態だ」としてせっかくの検査能力が活用されていない現状を告発しました。

中山市議は、無症状者が知らずに広げるというコロナの特徴をふまえ、学校現場などでの面的検査を広げ、１日7,600件できる検査をフルに活用して感染封じ込め戦略に切り替えるよう迫りました。また、高齢者などの命を守るために医療・介護現場への社会的検査を週１回程度に増やし、入所者も対象にするよう提案しました。

保健福祉局長は「検査能力の一定の限りがある」として検査の拡大に否定的な答弁に終始しました。

中山市議は、コロナ対策として保健師・医師を大幅に増やして保健所体制を強化することも求めました。

中山市議は、見直すべき不要不急の事業についても追及。

世界水泳選手権・福岡大会については、福岡市の負担が当初見込みの35億から95億円に膨れ上がっており、「コロナの収束が収束し、50万人が国内外からやってくる」というデタラメな前提であることが、質問で明らかに。開催を返上するよう市長に求めました。

人工島事業については、コロナの影響に基づく見直しを全くしておらず、年間の国際コンテナ取扱量が目標の130万TEUには遠く及ばないのに、基盤整備だけで60億円、立地交付金も含めると新年度投じる予算は120億円にのぼります。中山市議は事業を中止するよう市長に求めました。

これらに加え「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」、ウォーターフロント再整備など、コロナ禍によって不要不急であることが明らかとなった施策は抜本的に見直すことを求めましたが、いずれも市長は応じませんでした。