日本共産党の中山いくみ市議は、2018年3月23日の条例予算特別委員会の総括質疑で、国家戦略特区の空港アクセスバス事業、教職員の長時間過密労働、G20 の福岡招致の問題などを取り上げました。

福岡市での国家戦略特区を利用した空港アクセスバス事業を担う企業は、髙島市長の「お友達」といわれる人物が代表をつとめています。中山市議は、この企業のビジネスが法令違反をしているのではないかとただしました。

バス事業者は道路運送法で事業者の氏名や住所を届け出ることになっていますが、共産党市議団が国への情報開示でとりよせた事業者台帳を調べてみると、明らかに人が住んでいない、国の土地が事業者の「住所」に。

事業者の住所が変わっても届けないのは行政処分の対象になる法令違反です。

中山市議の追及に、市は“国が監督すること”だと逃げようとしましたが、市は特区でこのビジネスをやる際に「関連法令を確認しております」と国に報告していました。

中山市議がこのことをもちだすと、総務企画局長はまともに答えられませんでした。

違法かどうか確認せよと迫りましたが、市は頑として拒否。中山市議は無責任な特区制度は返上するよう強く求めました。

教職員の長時間過密労働の解消について、中山市議は「一斉学力テスト」などの不要な業務を削減することや授業時間数の見直しを提起し、教員の抜本増、少人数学級の拡大を要求しました。

G20の福岡招致にかかわって、市長は候補地として名乗りをあげたものの落選しました。この経緯についてただすと、担当係長が起案し総務企画局長が決裁するだけのものとなっており、中山市議は「こんな重大な問題を県知事にも市議会にも相談せず、市長の関与もなしに決めるつもりか」と厳しく批判しました。

福岡市は財務閣僚会議の場所に選ばれましたが、警備体制や市民への影響、費用などを尋ねても、市は明らかにしようとしませんでした。中山市議は秘密裏に進めるやり方を批判し、会議開催地を辞退するよう迫りました。

このほか、「森友」疑惑での文書改ざんにかかわって、麻生太郎財務大臣の辞任を勧めることを市長に求めるとともに、市長の海外出張のあり方などをただしました。