日本共産党の中山郁美市議は2024年6月13日、福岡市議会で一般質問に立ち、次期基本計画、国保など各種保険料、児童発達支援センターの一時預かりについて市長をただしました。

福岡市は次の10年間の基本計画を策定中です。市長は素案（素案修正案）を示して有識者などで構成する総合計画審議会に諮問しています。市長は次期計画素案で国連の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げています。

中山市議の質問で市内の40%が貧困・低所得世帯（年収300万円未満）であるのに、市長の素案にはSDGsの「一丁目一番地」である貧困の半減、低所得者の所得の向上は一切入っていないことが判明。また、SDGsがうたう管理職の男女同数や、会計年度任用職員の待遇改善の目標なども市長素案にはないこともわかりました。

それどころか、市長素案では現行計画にある客観的な指標を廃止して、すべて市民意識などの主観的な指標だけに変えてしまっていることも質問で明らかとなりました。中山市議はこれでは施策の効果を検証できず、SDGsを看板として掲げているだけの「SDGsウォッシュ」ではないかと厳しく批判しました。

現行計画では「生活の質の向上と都市の成長の好循環」という髙島市長流のトリクルダウンを戦略の柱としています。しかし、中山市議は現行計画を策定した12年前の自身の論戦も振り返りながら、市内大企業の内部留保が大きく増える一方で、１人あたりの市民所得や１世帯あたりの消費支出などが減っている実態を示し、これまでの市長の戦略が破綻してきたことを浮き彫りにしました。

中山市議は素案の方向を抜本的に見直して、SDGsの具体的な数値目標を盛り込むよう迫りましたが、市長は「企業立地が進み、過去最高の税収となった」など従来の路線が正しかったと強弁し、今の戦略に固執する姿勢を示しました。

各種保険料について、介護保険料は制度発足時（2000年度）は基準額で年３万9477円、2024年度は８万2784円、国民健康保険料は髙島市長就任前（2010年度）は１人あたり９万4994円、2024年度は９万9472円といずれも過去最高になっていることが中山市議の質問でわかりました。

中山市議はこれらの保険料について366億円ある市の財政調整基金を活用して引き下げるよう市長に迫りました。市長は「国庫負担割合の引上げなどを国に要望する」と述べるにとどまり、引下げには応じませんでした。また、後期高齢者医療制度の高すぎる保険料について中山市議が緊急減免を広域連合に要求すべきだと提起しましたが、保健医療局長は「広域連合において適切に対応されている」として拒否しました。

中山市議は、児童発達支援センターの一時預かりについても3月議会に続いて質問。もともと市のこども未来局は2026年度開始を予定していたのに2年も前倒ししてあわてて始まることに変わった事実が判明しました。

中山市議は局の資料で「きっかけ」として「西日本新聞の記事」と「市長の説明及び指示」が挙げられていると暴露し、マスコミで批判されて焦った市長のゴリ押しで現場無視の拙速なスタートとなったことが浮き彫りとなりました。

中山市議は現場では人員や体制がそろえられていない問題を指摘。市と事業者の協議の議事録を示して、「療育が終わった３時から療育センターの送迎の車で移動させてさらに３時間の預かりというのは子どもにとって大きな負担となる」などの訴えが出ていることを突きつけました。

その上で中山市議は「市長のトップダウンで現場に混乱をもたらすことは許されない」「子どもを真ん中において職員・保護者の合意形成をはかり、慎重に判断すべきだ」として市長の指示を撤回し、ていねいな議論・準備を求めました。

市長は「引き続き施設および利用者の意見も伺いながら丁寧に進める」と述べたものの、日程の撤回や進め方の見直しには触れませんでした。