2020年12月10日、日本共産党の中山郁美市議は福岡市12月議会の議案質疑で、子ども関連施設へのＰＣＲ検査の拡充や保健所体制の強化などコロナ対策、学校の過大規模化の解消、子ども医療費助成、市職員のボーナスカット問題について質問しました。

福岡市は医療・介護・障害者施設などで働く人を対象に、ＰＣＲ検査を無料で実施すると発表しました。年度末までに３回まで受けることができます。９月議会で髙島市長が助成のための補正予算を提案しましたが、１万円程度の自己負担が必要だったため、日本共産党市議団が無料化を求めてきたもので重要な前進です。しかし、福岡市の感染状況をみると、これだけでは不十分です。中山市議は小学校や高校などでクラスターが発生している状況を示し、無料のＰＣＲ検査を学校、保育所、幼稚園、学童保育などの子どもたちや職員にも拡大するよう提案しました。

65歳以上の高齢者の希望検査についても「半額補助というケチなやり方」と批判し、無料にするよう求めました。

保健福祉局長は「検査資源が限られている」などと述べ、検査の拡充に背を向けました。

ハロウィンのときも「自粛を言うのはセンスがない。マスクをして楽しんで」と発言して人を呼び込みひんしゅくを買うなど、この間、市長の科学的根拠にもとづかない発言が問題になっています。市長が12月議会開会直前にインターネット番組や定例会見で「GO TOと感染拡大は関係ない」と発言した問題について、中山市議は根拠を示すよう求めましたが、市長はまともにこたえず、あらためて「相関関係はみられない」と持論を展開しました。中山市議は東京大学などの研究チームが「GO TOトラベルが感染拡大に寄与している可能性がある」と発表したことや政府の感染症対策分科会も「GO TOはやめるべきだ」と指摘していること突きつけ「市長の発言こそ科学的根拠はない」と厳しく指摘し、発言の撤回を求めました。

さらに、中山市議は「GO TOを悪者にしても始まらない」などと発言した市長に対し、菅政権の代弁者のような態度をあらため、GO TOトラベルの中止を国に提言するよう求めましたが、市長は応じませんでした。

新型コロナに関する相談、検査の手立て、感染追跡など、業務が膨れあがり、疲弊している保健所体制について、「感染追跡」に特化して専門的に担う「トレーサー」の配置など、保健所「崩壊」を防ぐため、人員を抜本的に増やすよう求めました。

この他、医療現場の減収補填に対する市独自の支援金等の創設も要求しました。

市内のあちこちで特別教室が足りない、グラウンドが狭いなど、学校が過大規模化しています。ところが、教育委員会は用地を確保して分離・新設することに後ろ向きで、いよいよ教室が不足してから教室増設や校区調整を検討するという方針を取っているため、児童・生徒には不自由な学校生活が押し付けられています。

西新小学校（早良区）もその１つで、長期間にわたり、30学級前後のマンモス状態で放置され、今年度は36学級と超過大規模になっています。教育委員会は隣接する土地を取得し、グラウンドとして活用しようとしていますが、中山市議はそれでも1人あたり面積は国基準を満たさず不十分なものにとどまることを指摘し「教育委員会の責任は重大だ」と批判しました。また、西新小以外の過大規模校については、分離・新設を基本に本腰を入れて用地確保をするよう迫りました。

さらに、大規模校を生み出してきた要因は、教育環境の悪化を顧みず開発に突き進んだ高島市長とそれに追随した教育委員会の姿勢にあることを指摘し、規制条例などで教育環境悪化を防ぐ仕組みを構築することを求めました。教育長は「開発を規制するのは困難」と従来の姿勢に固執しました。

子どもの医療費助成については、県が助成範囲を拡大したことにともない、福岡市も通院費の対象を現在の小学６年生から中学３年生まで拡大されます。しかし、自己負担が500円必要で、しかも利用できるのは来年の７月からです。

中山市議は通院費の中３までの拡大について「20政令市中16番目という遅さだ」と述べ、市長の子ども後回しの姿勢を厳しく批判。入院費についても、政令市のうち４市が、すでに高校３年まで拡充していることを紹介し、入院・通院費とも高校卒業まで拡大し、４月から速やかに実施するよう要求しました。

自己負担についても、さいたま市や名古屋市にならって、完全無料にするよう求めました。保健福祉局長は「政令市でトップの手厚い支援となる」と実態をみない答弁を繰り返しました。

市長が提案した市職員の冬のボーナス２万円カットについて、新型コロナの影響で保健所をはじめ、市の職員は激務になっており、職員の労苦に報いる手立てを取ることこそ求められていることを指摘し、撤回を求めました。