2020年10月７日、日本共産党の中山郁美市議は、2019年度決算特別委員会の総会質疑で、パソナなど特定企業と市との癒着、「天神ビッグバン」など都心開発、地域交通の問題をただしました。

癒着問題では、パソナやそのグループ企業との契約が過去５年間に14億円にのぼることが質問で判明。今年のコロナ対策の10万円給付では、パソナに業務委託したものの、その「手伝い」に市職員が7局からのべ1095人も動員されていたことがわかりました。

中山市議は、公務員の営利企業への従事禁止などを定めた地方公務員法に違反すると追及。「パソナに７億円もの大金を渡したものの、まともに仕事ができず、その尻拭いを市職員にさせたということだ。市長とパソナの許しがたい癒着であり、市長は非を認め、同社に委託費返還を求めるべきだ」と迫りました。

市長は、「契約は適正なものであり返還は求めない」と開き直りました。

このほか、中山市議は、麻生教育サービス、JTB、日本旅行など大手企業に給付の仕事をバラまいている実態を暴露し、コロナ対策なら市民を直接雇用したり、地元中小業者に分離・分割発注したりすべきだと提案しました。

都心開発については、天神地区（中央区）の市役所周辺の再開発の問題を質問。市役所西側に500㎡、天神ツインビル（市役所西）の北側に300㎡の広場、さらにその地下にも地下通路２本と広場をつくり、新ビルの容積率を1400%に緩和するという計画になっています。中山市議の質問で、市役所東側の天神通線の延伸に60億円、２本の地下通路に30億円近くが投入されることが改めて明らかになりました。

中山市議は、市が指南をして開発会社が絵を描き、そこに通路建設などで税金を投入して支援するようなやり方は問題ではないかとただしました。“「天神ビッグバン」は税金を使わずにまちづくりをする”と市長が著書で宣伝していることと矛盾するものですが、市長は、通路建設は新ビルへの建替とは違う話だから、「税金投入ではない」と苦しい言い訳をしました。

天神地区の大企業のための巨大開発には湯水のように税金を注ぎながら、地域交通への支援はあまりに貧弱です。早良区南部に開設予定の地域交流センターへのアクセスが不便で、住民からバス増便などの要求が出ていますが、市の西鉄との交渉はほとんど進捗していません。

中山市議は、「天神ビッグバン」など都心開発への偏重をやめ、市独自にシャトルバスを走らせることを含めコミュニティバスの運行など地域の生活交通への支援充実を求めました。