日本共産党福岡市議団の中山郁美市議は、2021年6月16日の福岡市議会の一般質問で、福岡市による第92回福岡県中央統一メーデーの名義後援拒否の問題、ワクチン接種の問題を取り上げました。

福岡市は、今年5月1日行われた同メーデーの「宣言」に含まれる「デジタル関連一括法案の廃案」、「市民と野党共闘で政権交代実現をめざす」の文言を問題視。「特定の主義主張に立脚」しているとして、後援申請を不承諾としました。

中山市議は、従来は同様の政治スローガンがあっても承諾してきたのになぜ今回不承諾としたのかを追及。経済観光文化局長は「確認が不足していた」とごまかしましたが、従来承諾は担当課長だけの決裁だったのに、今年急に局長までの決裁が必要な様式になった理由をただされると、局長はしどろもどろに。市長の偏狭な思想によって今年から承諾方針の変更が持ち込まれたことが明白になりました。

中山市議は、「行政が中立性を保つ理由は一般市民の自由を一定の政治的見解や価値観へと囲い込まないことにある」「政治的中立とはこの線引きを公権力担当者が守ることだ」とする憲法学者の見解を紹介。「市民団体の政治スローガンに矛先を向け、それを理由に後援しないことこそ行政の中立性を損なう」と批判し、市長に「不承諾」の撤回を迫りました。

高島宗一郎市長は、不承諾について「所管局で定めた取扱要領に基づき対応したもの」だと開き直りました。

新型コロナウイルスに対応するワクチン接種について、中山市議の質問により、今だに65歳以上の高齢者の約３割にあたる9万5000人が予約していないという事実が判明しました。

中山市議は、この中にはネット予約に対応できず、電話もつながらずに、あきらめている高齢者が多数いると指摘。「あらゆる手立てを尽くし、意思確認と予約のサポートをすべきだ」と求めました。

また、接種会場について、身近な公民館などの活用を提言。高齢者施設に対し行なっている出張接種を、在宅の高齢者や障害者施設などへ拡充することを求めました。

保健福祉局長は「訪問診療を行なっている主治医に接種してもらうなど、接種機会を確保する方策を検討する」と答弁しました。

さらに、中山市議はワクチン接種と合わせ、大規模なPCR検査と十分な補償を一体的に進めることを市長に要求しました。

市長は「必要とする人が検査できるように体制の充実に務める」と述べるにとどまりました。