2021年9月21日、日本共産党の中山郁美市議は、2020年度決算特別委員会の総会質疑で、市の独自財源をつかった新型コロナ対策をすすめること、コロナで破たんが明瞭になったウォーターフロント等の大型開発をやめること、学校施設整備の予算を抜本的に増やすことを求めました。

中山市議の質問で、福岡市の2020年度新型コロナ対策費のうち、市の独自財源が全体のわずか1％の51億円しかなかったことがわかりました。福岡市は、共産党が一貫して求めてきたPCR検査等の大規模検査はおこなわず、今年1月の平均残業時間が過労死ラインを大きく超えていた保健師についても新年度、各区保健所に1名ずつしか増やさなかったために、残業時間が最大198時間となりました。また、事業者向けの支援でも、保育所や留守家庭子ども会や小中学校での感染対策でも、国が手当てする支援策以外、市の独自財源を行った対策はおこなってきませんでした。

中山市議は、市長が昨年5月の記者会見で発言したように、財政調整基金を100億円規模で取り崩し、事業者や市民への独自の給付金の実施や大規模検査、必要な人員増等を急ぎ実施すべきだと求めました。市長は、国の交付金を活用するなどの言い訳に終始しました。

福岡市は9月議会に「ウォーターフロント地区再整備の事業内容の見直し」について報告しました。これはコロナ感染拡大のもとで、呼び込み頼みの計画全体が破たんしたことを示すものです。しかし、この計画「見直し」は中央ふ頭北側について見直すだけで、それ以外については温存、もしくはさらなる拡大を目論むものであることが、質疑によってわかりました。

中山市議は、当初の計画通りに進めようとしている「博多コネクティッド」「天神ビックバン」等を含め、既存の大型開発をすすめる道は莫大な税金の無駄遣いに他ならず、新型コロナ対策の抜本的な充実、市民の暮らしと地場経済を取り戻し温める財政運営に切り替えるべきだと迫りました。市長は「コロナをチャンスとしてとらえ、より国際競争力につよい街づくりをすすめる」など、大型開発に前のめりの姿勢を示しました。

福岡市の小中学校施設の改善・改修がすすんでいません。学校のリフォームである大規模改造は築30年以上が対象とされていますが、まだ着手されていない学校が45校も残されています。また、大雨で教室に水たまりができる学校、校舎内のフロアごとにトイレがない学校、給食室にエアコンが設置されていない学校など、様々な問題が放置されていることが質疑で明らかになりました。

教育長は「厳しい財政状況のなか、国の補助金を確保して、優先順位を踏まえて必要な改修を効率的に行いたい」とその場逃れの答弁に終始しました。

中山市議は、行き過ぎた呼び込みによる急激な人口増で、学校増設に予算が使われる一方、現存校の数々のニーズが置き去りにされていると指摘。財政運営のあり方を抜本的に改め、無駄な大型開発をやめ、財政運営の基本に学校環境整備を位置づけるべきだと迫りましたが、市長は教育予算増額について明言しませんでした。

質問を終えて、中山市議へのインタビュー

＜コロナ対策＞

＜大型開発＞

＜学校施設＞