2023年９月19日、日本共産党の中山郁美市議は、2022年度決算特別委員会の総会質疑で、市民負担がさらに増えかねない世界水泳福岡大会の顛末や市長が突然名乗りを上げた大阪・関西万博についてただしました。また、指定管理者の不適切な対応が問題になっている市民センターや公民館の利用受付のあり方について見なおすとともに教育予算を抜本的に増やして学校施設の改善を早急に進めることを求め、NHKニュースで報道された市のタクシー規制緩和推進の疑惑について質問しました。

共産党市議団として当初から問題を追及してきた世界水泳福岡大会がこの夏開催されました。中山市議は、大会終了から１か月が経過した今、当初の３倍に膨れ上がると言われていた市の負担が一体いくらになるのかについて問いただしました。市は、まだ契約や清算が終わっておらず、年明けに発表すると答弁。中山市議は、「電通」や「テレビ朝日」への「成功報酬型」の報酬額を含め、早急に市民の前に明らかにすべきだと指摘しました。

市は世界水泳福岡大会と世界マスターズ水泳選手権九州大会に合わせて約46万人の来訪者があったと記者会見しています。しかし内訳をみると、参加した選手の数が2361人にも関わらず、選手と選手関係者が合わせて約３万５千人と集計されていました。中山市議は、１週間滞在したら７人として集計される、飲食店などが並ぶ「Fukuoka Ichiba」に同じ人が何回も訪れた場合に回数分延べ人数として集計されるといった数字のマジックを使った来訪者数であると指摘。大会期間中に天神周辺店舗などの来客数が逆に減った例も紹介し、見るべき経済波及効果は無かったのではないかと迫りました。市長は「市民の皆様に夢や希望を与える大会になった」と実態を見ない空虚な答弁をおこない、中山市議は誇大広告だと厳しく批判しました。中山市議は市長が突然名乗りを上げた「大阪・関西万博」の問題についても追及し、カジノと一体で進められている万博から手を引けと迫りました。

９月６日のNHKニュースで、普通免許でもタクシーの常務ができる、いわゆる「白タク」の特区設置について、福岡市が全国で初めて国に要請すると報道され、タクシードライバーや労働組合の間で不安が広がっています。市は報道内容について否定していますが、市長は９月議会で規制緩和に前向きととれる答弁をしており、内部で検討されている可能性が極めて高いものです。中山市議が今後もタクシーの規制緩和や特区活用を国に求めることがないかと問いただしましたが、市はやらないとは明言しませんでした。中山市議は、タクシーのドライバー不足解消のためには、働きがいの持てる賃金、労働条件の抜本的な改善が必要であり、規制緩和はすべきではないと主張しました。

中山市議はその他、政治団体が利用申し込みを拒否される例があった公民館や参加者からの会場費の徴収などがダメだと言われる市民センターなどの利用受付問題についてただしました。また、学校ウォッチングで確認した小学校の外壁のコンクリート片が落下した実態等を示しながら、学校施設の改善を早急に行い、教育予算も抜本的に増やすことを求めました。

質問を終えて、中山市議へのインタビュー

＜前半：「世界水泳福岡大会」は結局どうだったのか？＞

＜後半：福岡市が「大阪・関西万博」に首を突っ込むって！？＞