日本共産党の中山郁美市議は、2023年12月11日に福岡市議会の議案質疑に立ち、７区にある保健所を中央区の「あいれふ」に一元化する議案や老人福祉センターの入浴事業廃止につながる議案について、市民の声を一切聞かずに強行することは許されないと批判し撤回を求めました。また、政府が打ち出した７万円の給付金について支給を急ぎ、金額や対象を拡充するとともに、大規模業務委託ではなく市の直接雇用で給付業務を行うよう要求しました。

福岡市は政令市で唯一７行政区全てに保健所があり、コロナ禍では体制不足で業務がひっ迫しながらも、大きな役割を果たしました。ところが、市は今回の議会に、事前に市民にも議員にも専門的機関にも知らせず、７区の保健所を中央区の「あいれふ」に一元化する議案を提案。これまで各区保健所で行われていた精神保健福祉や難病などの業務が一本化されることでサービスは後退し、感染症などの危機管理能力の低下も懸念されます。中山市議は、一元化の真の狙いは合理化、人員・経費削減に他ならないと喝破。だまし討ちのようなやり方で議案を出して１週間の議会で結論を出せというのは明らかに進め方に問題があると批判し、議案は撤回して保健所の体制強化こそすべきだと求めました。市長は批判に一切耳を貸さず、保健所一元化を進めると表明しました。

コロナ以降休止している老人福祉センターの入浴事業は、多くの利用者が再開を待ち望んでいます。それにも関わらず、市は「家庭の風呂設置率が向上している」「高齢者実態調査で入浴事業を望む声が少数」等の理由で、利用者に一切意見も聞かないまま、入浴事業を廃止しようとしています。中山市議は、入浴事業は交流や健康づくり、物価高騰対策としても利用者のニーズが高く、風呂設置率は廃止の理由にならないと指摘。また、入浴事業のことを知らない人も対象にしている高齢者実態調査の結果を持ち出して廃止の理由とするのは珍答弁だと批判し、関連議案は撤回して直ちに入浴事業を再開すべきだと迫りました。市長は「高齢者の社会参加」ばかりを強調し、廃止撤回を拒否しました。

政府が打ち出した非課税世帯１世帯あたり７万円の物価高騰緊急支援給付金について、岸田首相は「年内支給をめざす」と公言しており、多くの市民が待ちわびています。しかし、市は「急ぐ」と言いつつも年内に支給するとは言わず、それどころか年度をまたいで４月以降になっても良いという発想です。中山市議は、市がデータを持っている生活保護世帯へは年内給付すべきだと迫りましたが、市は困難だと拒否。中山市議は、大規模業務委託を前提に考えているから困難じゃないのかと批判し、支給を急ぐためにも業務従事者にまともな賃金を保障するためにも、大規模業務委託ではなく適正賃金で直接雇用した臨時職員体制によって給付業務を行うよう求めました。また、市独自に７万円に上乗せすることや、非課税世帯以外に対しても保険料や上下水道料金等の減免・支援金の給付など支援策を行うべきだと要求しました。

中山市議は他に、障害者差別解消条例の改定案について当事者の意見が分かれていることを踏まえ、いったん取り下げて多数が一致できるものへと改善すべきだと求めました。

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