高島市長は今年8月23〜28日に市内で開催された「平和のための戦争展ふくおか」の名義後援を終了後の8月29日になって取り消し、さらに以後３年間後援をしないという“制裁”を一方的に課すという前代未聞のやり方をしました。

2016年9月12日、日本共産党の中山いくみ市議は市議会の一般質問でこの問題を取り上げ、市長を追及しました。

市は「戦争展」が原発・戦争法・TPPなどで「特定の主義主張に立脚」している内容があったことを取消理由の一つに挙げていますが、「消費税増税10%反対」論を主張している産経新聞編集委員を講師に招いた別の講演会や、「利己的な個人主義を価値観とした現憲法」などと申請添付書類に記した行事については、名義後援をしています。中山市議はこの矛盾を指摘し、「特定の主義主張」というものがきわめてあいまいな基準で、恣意的に運用されていると批判しました。

市は「戦争展」主催団体が「虚偽申請をした」と非難しましたが、答弁に立った総務企画局長は申請書や添付書について具体的な「虚偽」の箇所を指摘することはできませんでした。市は主催団体に口頭で原発や戦争法などについて特定の主義主張の有無を確認したとしていますが、主催団体は否定。市の言い分の根拠となる文書は存在しないことが明らかになり、「虚偽申請」は市の一方的な言いがかりだということがはっきりしました。

中山市議は、取消にいたる過程の問題も取り上げました。

職員であることを明らかにせず「戦争展」に潜入し、展示物を撮影して血眼で粗探しをするという、他の名義後援行事では一切行っていない異常な監視をしたことが質問で浮き彫りになりました。また、主催団体が取消通知を受け取る前に市がマスコミ各社に先に取消決定を知らせたことや、主催団体が申請をしてから４か月も承認決定を引き延ばし、その間に名義後援の基準にかんする「要領」を秘密裏に作成してさかのぼって適用するなど、市の非常識なやり方も暴露されました。

また、現政権の政策に反対する意見を理由に後援を取り消すという行為を現場の課長にさせたことについて、中山市議は、公務員の政治行為について厳しい制限を設けている市の条例に抵触するのではないかと追及しましたが、局長は「一切該当しない」と開き直りました。

中山市議は、さいたま市が戦争法や原発などへの賛否の表現の有無を問わず、同様の「戦争展」を名義後援している事例を紹介。市が表現の自由を保障し、検閲まがいの行為を行わないためには、これこそあるべき姿ではないかと迫りましたが、市長は後援取消について「適切であり妥当な対応だった」と無反省な答弁を行いました。

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