日本共産党の中山郁美市議は、2022年９月７日の福岡市議会の一般質問で、安倍晋三元首相の「国葬」等に関わる問題と「統一協会」問題について質し、国民健康保険料及び介護保険料の負担軽減を求めました。

７月、市は安倍元首相の死去に際して、市役所ロビーに献花台と記帳台を設置しました。 中山市議は、自民党所属の一衆議院議員であり、市民の間でも評価が分かれる安倍氏の死去に際し、公平公正であるべき市が市職員まで配置して献花台等を設置したのは問題ではないかと指摘。また、市の公共施設や学校現場に弔旗の掲揚を押し付けたことは、安倍氏に対する「弔意」を実質「強制」するものであり、「思想信条の自由」を保障する日本国憲法に反する行為であると告発しました。これに対し、市長も教育長も、全く問題はないと強弁しました。

また、中山市議は、国が多額の税金を費やして強行しようとしている安倍氏の「国葬」について、憲法違反の行事であり中止を求めるべきだと迫りました。そして、「国葬」が強行されたとしても、市議会をほっぽり出して出席すべきではないと市長に求めましたが、市長は「行政のトップとして出席」すると、公費で「国葬」に参加することを表明しました。

世界平和統一家庭連合いわゆる「統一協会」は、「霊感商法」や多額の献金の強要、「集団結婚」などで多数の被害者を出してきた反社会的なカルト集団です。

市は2016年と2020年の２回にわたり、「統一協会」の関連団体である「九大CARP」に対し環境行動賞奨励賞を表彰していましたが、７月に「宗教団体だから」という理由で取り消しました。

中山市議は、市が「九大CARP」が「統一協会」の関連団体と知っていたにも関わらず表彰したのではないか、そもそも「統一協会」を反社会的集団であると規定していないのではないかと追及。そして、同じく「統一協会」の関連団体である「世界平和女性連合」についても、福岡市NPOボランティア交流センター「あすみん」の利用登録を取り消すよう求めました。市は、「九大CARP」については、調査不足だったと反省の弁を述べましたが、「世界女性平和連合」については「統一協会」の関連団体であるとはじめて認めたものの、登録を取り消すとは明言しませんでした。

中山市議は、このような対応になるのは、市長自身が「統一協会」とかかわりがあるからではないのか、市長と「統一協会」のかかわりについて質問した市民団体「市民が主人公の福岡市をめざす市民の会」の公開質問状に、なぜ期限までに答えなかったのかと迫りました。市長は、「統一協会」とのかかわりは一切ないとは答えましたが、公開質問状については「知らない」と答弁。中山市議が「私も同席して、市長室に渡している。『知らない』はおかしい」と再度追及すると、市は、現在調査中であると答弁しました。

中山市議は、市や市長自身と団体との間に関係がないか、引き続きしっかり調査し、「統一協会」との一切の関係を断ち切るよう強く求めました。

このほか、中山市議は、物価高騰で市民が負担の重さを実感している国民健康保険料及び介護保険料の問題について、市の会計年度任用職員として働く66歳女性の困窮ぶりを紹介し、負担能力に見合う保険料への抜本的な引き下げを求めました。