日本共産党の中山郁美市議は2022年10月7日の本会議で議案質疑に立ちました。9月議会（第３回定例会）に追加で提案された議案の一つが「非課税世帯給付金」。一世帯あたり5万円を給付する国の制度です。

中山市議は議案質疑で「なぜ5万円か」「非課税世帯以外でもほとんどが現下の物価高で苦しんでいるのではないか」と金額・対象の狭さについて市側を追及しましたが、「国の判断」という以外まともな答弁はありませんでした。

中山市議は、「市の基金も使い、大金持ち以外に行き届く支援策を行え」「国に、消費税5%への減税を求めよ」と強く要求しました。

また、今回も前回の10万円の非課税世帯給付金業務を受託し作業を大幅に遅らせた日本トータルテレマーケティング株式会社に業務委託しようとしていることを暴露。「空いた口がふさがらない。臨時職員を市が直接雇い市の責任で給付せよ」とただしましたが、市長側は「民間のノウハウが優れている」という破綻した理由で委託を正当化しました。

コロナ禍や物価高でも税金で大儲けを上げる大企業。それを支える高島市政の問題が再浮上しました。

以上